荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
そのような性質の地方交付税を、取得率に応じた配分額にするとの表明に対し、一部の自治体からは、「地方分権に反する圧力だ」「交付税を使うのは脅迫だ」など、反発や困惑の声が上がり、発言の撤回を求める動きもあります。 そもそも、取得の進まないマイナンバーカードの推進にかける予算は、国民自らが取得すれば全く必要のない費用です。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第12次地方分権一括法の施行による建築基準法の一部改正に伴いまして、条例で引用しております建築基準法第85条及び第87条の３に項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものでございます。
振り返りますと、2000年の小泉改革の地方分権は各自治体の自立を目指したものです。しかしそれから、22年、自立した自治体はほとんどなく、単なる国からの提案書であった通知書を、いまだに2000年以前の指示書であった通達書と受け止めて、処理をし続けています。このことにより、今回のようなコロナ騒動が起きますと、職員はスピーディーな対応ができません。
地方自治法第１条の２は、平成１１年の地方分権一括法による改正で新たに設けられた条文で、同じ条の第２項と合わせ読んで、極めて平たく申し上げれば、地方分権改革で国と地方の役割を明確にし、国は国家存立の事務、外交や防衛等を担うので、住民に身近な地方のことは地方で決めて国を頼らないようにとの趣旨であろうと考えられます。
地方分権改革では、住民に身近な行政は地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し協働していくことを目指す改革としております。水俣市でも政策形成と政策実現を目的に直接的な民意の収集方法として市民へのパブリックコメントの実施や電子メール等での意見募集を行っておられます。
里道につきましては、もともとは国土交通省所管の国有財産で、財産管理は熊本県が、機能管理は水俣市がそれぞれ行ってきましたが、平成11年に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第113条により、国有財産特別措置法第５条第１項が改正され、里道・水路などの法定外公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられ、平成12年４月１日から施行されることになりました。
前回の委員会でも、少し御紹介をさせていただきました地方分権一括法により指定都市への権限移譲が実施されているということでございまして、本市が指定都市に移行した後の状況を整理いたしますと、30項目の事務が移譲されているという状況でございます。 簡単ではございますが、御説明は以上でございます。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 区役所機能について御説明いたします。 資料は２の方をお願いいたします。
国会においては、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の提出が見送りとなりましたが、地方分権社会における地方自治体の果たすべき役割として、国が定める法体系の下、地域性などを考慮して、地方は独自に必要な施策を検討・実施するという形が最も望ましい形であると考えます。 今後、性的少数者に関する国政の動向については、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
また、米書きに記載しておりますとおり、指定都市移行後になされた地方分権改革に伴い、平成29年度に教職員の給与負担等についても移譲を受けております。こうしたことの結果、教員の採用人数も独自に決定できるようになりまして、例えば35人学級に向けた教員の増員と課題への対応が可能となるなどの効果があったものと考えております。 駆け足で恐縮ですが、御説明は以上でございます。
今後も、地方分権改革、地方創生、市民協働のまちづくり、さらにはデジタルトランスフォーメーションの推進等により、地方議会に期待される役割と責任は一層増大してまいります。八代市のさらなる発展のためには、議会としても、市民に寄り添った議論を尽くし、勇気と情熱を胸に気持ちを新たに前進すべきであると思う次第であります。
そして、地方分権社会における地方自治体が果たすべき役割として、国が定める法体系の下、地域性などを考慮して、地方が独自に必要な施策を検討・実施するという形が最も望ましい形であると考えます。 今回の法案提出は見送りとなりましたが、今後の性的少数者に関する国政の動向については、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
その間、社会情勢は幾度となく変動し、地方分権の拡大、地方創生、さらには平成２８年の熊本地震や記憶に新しい令和２年７月豪雨災害、加えて世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症への対応など、地方自治を取り巻く環境は大きく変容をいたしました。
しかし、見方を変えれば、東京一極集中の是正が必要なことやリモートワークが定着したことなど、地域にとって大きなチャンス、地方分権社会への重い扉が開いた事象であることを示しています。これから荒尾市は、こうした時代へ果敢にチャレンジし、暮らしたいまち日本一を目指してまいります。小さなまち荒尾市の大きな挑戦であります」と決意を述べられています。
○（平岡 朱君） 2019年、地方分権一括推進法の成立により、放課後児童支援員の配置基準が、従うべき基準から参酌すべき基準へと変えられ、学童保育の質の確保が全国的な課題となっている中で、本市の来年度予算案では、支援員の質の向上や処遇改善の促進により、児童の安全・安心な居場所を確保する目的で、これまで民設の学童クラブに出されていた放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が丸々カットされています。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 東京一極集中、人口減少、少子高齢化の進行や地方分権に伴い都道府県の役割に変化が生じる中、本市を含めた指定都市は国全体の成長を牽引し、各地域の中枢的な役割を果たす必要があると考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 東京一極集中、人口減少、少子高齢化の進行や地方分権に伴い都道府県の役割に変化が生じる中、本市を含めた指定都市は国全体の成長を牽引し、各地域の中枢的な役割を果たす必要があると考えております。
しかし、見方を変えれば、東京一極集中の是正が必要なことやリモートワークが定着したことなど、地方にとって大きなチャンス、地方分権社会への重い扉が開いた事象であることも示しています。 これからの荒尾市は、こうした新時代へ果敢にチャレンジし、『暮らしたいまち 日本一』を目指してまいります。“小さなまち”荒尾市の“大きな挑戦”であります。
さて、地方分権が進み、市町村の自治体の強化が言われる中、しっかりとした自治体運営が必要となってきます。長洲町のためには中逸町長が必要であり、財政運営を任せるにはふさわしい人だと思います。 先ほど、町長から強い決意表明をいただきました。これからの明るい未来を期待して、私の１と２の質問を終わります。 それでは、続きまして３点目に移ります。
○（髙岡朱美君） 国との関係について、非常に脆弱な自治体ですので、支援とか、特段の配慮をお願いしていると、大変苦労なさっていることが伝わってまいりましたけれども、本来、国と地方の関係は、地方分権一括法の施行で対等・平等になったはずなんです。